報道資料

　総務省においては、地方公共団体の官公需に関して、「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について」（令和7 年6月26日付け総務省自治行政局行政課長、行政経営支援室長通知）等により、地方公共団体に対し、適切な物価高騰、賃金上昇等に対する価格転嫁のための取組を行っていただくよう依頼してきたところです。
　このたび、地方公共団体の価格転嫁への取組状況を把握するため、「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」を令和8年4月1日時点で行い、結果を取りまとめましたので、公表します。