報道資料
平成21年7月27日
「地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会」の発足
1 趣旨
市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる能力を有することが求められています。
今後の事務処理のあり方を考えた場合、市町村の多様性を前提に、各市町村が自らの課題に適切に対処できるようにしていく必要があり、その際の選択肢の一つとして共同処理方式による広域連携が考えられますが、地方公共団体のニーズを踏まえながら、その仕組みが一層活用される方策を検討し、自治体組織の強化・効率化を図ることが重要です。
このため、事務の共同処理の現状と課題を分析し、今後のあるべき姿や更なる活用方策について有識者等を交え検討を行う研究会を開催します。
2 メンバー
別紙のとおり
3 スケジュール（予定）
平成21年 7月28日 第1回研究会
（以降月1回程度開催）
平成21年12月 報告取りまとめ
（別紙）
地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会構成員名簿
（敬称略 50音順）
座 長 辻 琢 也 （一橋大学大学院法学研究科教授）
磯 部 哲 （獨協大学法学部准教授）
入 江 容 子 （愛知大学法学部准教授）
甲 斐 朋 香 （松山大学法学部准教授）
勝賀瀬 淳 （高知県総務部分権広域行政課長）
髙 田 修 （飯田市総務部財政課長）
土 山 希美枝 （龍谷大学法学部准教授）
出 口 裕 明 （神奈川大学法学部教授）
東 方 俊一郎 （石川県代表監査委員）
村 上 孝 浩 （志木市企画部政策推進課長）
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