総務省では、地域資源を最大限活用することにより、地域の活性化、絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」への転換を目指す「緑の分権改革」を推進しており、平成22年3月29日から5月7日までの間、地方公共団体に対して標記事業に係る提案募集を行ったところです。
このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたので、お知らせします。
1 事業の概要
「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体に、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等を委託するものです。
2 提案募集の結果
提案募集に対して133件の提案があり、外部評価者（別紙1）による提案内容の評価を行い、その評価を参考にして、委託先候補27件を決定しました（別紙2）。
（参考）委託先候補の内訳 県：2、市：16、町村：9
3 その他
