総務省では、平成20年10月20日から「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」(議長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授)を開催し、地方公共団体におけるASP・SaaSの活用推進に関する課題や取組方策等について検討してきました。 このたび、平成20年度における同会議の検討結果を第一次中間報告として取りまとめましたので公表いたします。 |
1 経緯
ASP(Application Service Provider)・SaaS(Software as a Service)サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASP・SaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。
総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成20年10月に地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議を設置し、地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や活用を推進するための実効性のある取組方策等について広く検討してきたところですが、今般、平成20年度における検討結果を第一次中間報告として取りまとめました。
2 内容
第1部 ASP・SaaSの概要
第1章 ASP・SaaSとは
第2章 ASP・SaaS利用の意義
第2部 フロントオフィス業務に対するASP・SaaSの利用
第3章 ASP・SaaS導入から利用までの実施事項
第4章 ASP・SaaSにおけるSLA
第5章 ASP・SaaSにおけるSLM
第3部 今後の検討課題
第6章 今後の検討課題
3 資料
総務省ホームページからダウンロードできます。
自治行政局地域情報政策室
担 当:藤井課長補佐、熊坂係長、長田事務官
TEL:03-5253-5111(代表)内線:5525
情報流通行政局情報流通振興課
担 当:西浦課長補佐、佐藤係長
TEL:03-5253-5111(代表)内線:5748