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報道資料

平成21年3月27日

地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議 第一次中間報告の公表

 総務省では、平成201020日から「地方公共団体ASPSaaS活用推進会議」(議長:須藤修 東京大学大学院情報学環教授)を開催し、地方公共団体におけるASPSaaSの活用推進に関する課題や取組方策等について検討してきました。

このたび、平成20年度における同会議の検討結果を第一次中間報告として取りまとめましたので公表いたします。

 

 1 経緯

ASPApplication Service Provider)・SaaSSoftware as a Service)サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASPSaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。

総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成2010月に地方公共団体ASPSaaS活用推進会議を設置し、地方公共団体がASPSaaSを活用する際の具体的課題や活用を推進するための実効性のある取組方策等について広く検討してきたところですが、今般、平成20年度における検討結果を第一次中間報告として取りまとめました。


 2 内容

1部 ASPSaaSの概要

1章 ASPSaaSとは

2章 ASPSaaS利用の意義

2 フロントオフィス業務に対するASPSaaSの利用

3章 ASPSaaS導入から利用までの実施事項

4章 ASPSaaSにおけるSLA

5章 ASPSaaSにおけるSLM

3部 今後の検討課題

6章 今後の検討課題

 

 3 資料

総務省ホームページからダウンロードできます。

・地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議第一次中間報告(PDF:1.1MB

連絡先

自治行政局地域情報政策室

担 当:藤井課長補佐、熊坂係長、長田事務官

TEL:03-5253-5111(代表)内線:5525

情報流通行政局情報流通振興課

担 当:西浦課長補佐、佐藤係長

TEL:03-5253-5111(代表)内線:5748

 

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