1 電子自治体の推進状況
電子自治体に関する取組は、概ね着実に進展していますが、特に以下の事項が顕著でした。
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○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための汎用受付システム）を共同利用 （23頁の第30-1図参照） ○ 情報セキュリティ対策の実施状況 ・ 都道府県のほとんど（97.9％）、市区町村の7割弱（68.6％）が職員に対する情報セキュリティ研修を実施 （36頁の第44図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村のほとんど（95.5％）が委託事業者に対し情報漏えい防止策を契約等により義務付け （37頁の第46図参照） ○ 電子自治体の基盤の整備 ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の9割（91.3％）が一人一台パソコンを整備 （42頁の第52図参照） |
2 電子自治体に関する主要な指標の推移
近年の電子自治体の推進状況を明らかにするため、主要な指標について、平成17年度から平成21年度までの過去5年間の推移を掲載しました。
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○ 都道府県において、特に進展が著しい項目（92頁〜97頁） ・ 汎用受付システムの導入率（平成17年度78.7％→平成21年度100％） ・ 電子入札（公共事業）の実施率（同44.7％→同97.9％） ・ 電子納付の実施率（同10.6％→同55.3％） ○ 市区町村において、特に進展が著しい項目（92頁〜97頁） ・ CIOの任命率（平成17年度60.5％→平成21年度76.1％） ・ 汎用受付システムの導入率（同20.4％→同49.0％） ・ 情報セキュリティ研修の実施率（同51.5％→同68.6％）
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※本調査結果の個別データについては、別途「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査 平成21年度資料編」をご確認ください。（情報セキュリティに係る個別データは、セキュリティ対策上非公開といたします。）
3 個人情報の保護に関する条例の制定状況
総務省では各都道府県・市区町村に対し、条例の早期制定を要請していたところ、平成17年度末までにすべての都道府県・市区町村が条例を制定しています。
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○ 条例の規定内容等（55頁〜82頁） ・ 保護の対象とする個人情報の処理形態の範囲の拡大、自己情報の開示・訂正の請求、外部委託先の規制、申請等への措置に関する規定内容の整備は、いずれも、都道府県のすべて、市区町村のほとんど（98%以上）で実施。 ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の7割（69.9%）の団体が条例に罰則規定を設けている。 ○ 目的外使用等（83頁） ・ 都道府県の9割弱（89.4％）、市区町村の9割強（93.6％）の団体が人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急の必要があるとき、目的外使用ができることとなっている。 ○ 個人情報保護に関する体制整備等（85頁〜87頁） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の5割強（52%）の団体が職員に対する教育・研修を行っている。 ・ 都道府県のほとんど（97.9％）、市区町村の4割強（43.8%）の団体が住民に対しホームページ・パンフレットによる周知を行っている。 ・ 都道府県の7割強（72.3%）、市区町村の1割強（16.6%）の団体は「過剰反応」に関する周知も行っている。 |
4 資料
