総務省では、「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」を発足し、コミュニティ組織のガバナンスのあり方について、有識者による検討を行うこととしました。
1．趣旨
先日公表された「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」（平成20年7月～平成21年7月）の報告書を踏まえ、コミュニティ組織のガバナンスについて、特に会計事務等についての指針や基準が提示されていないような法人格を持たない任意団体（いわゆる旧来の自治会・町内会等）を中心に調査研究を行います。
2．検討内容
(1)コミュニティ組織のガバナンスの現状と課題及びリスク
(2)実務担当者にとって使いやすい事務マニュアル等の提案の可能性
3．構成員
別紙のとおり。
4．開催日程
平成21年11月12日（木） 第1回会合
（別 紙）
コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会構成員
（敬称略・五十音順）
足立 節子 鷲宮ハイツ自治会長・鷲宮ハイツ行政区長
岩﨑 淳 公認会計士
江上 渉 立教大学社会学部教授
栗原 聡 埼玉県宮代町総務政策課改革推進室長
関本 利恵子 横浜市磯子区役所地域振興課長
戸川 優子 横浜市保土ヶ谷区のくぬぎ台団地自治会事務局長
名和田 是彦 法政大学法学部教授
水谷 敏郎 四日市市港地区社会福祉協議会会長・四日市市港地区連合自治会顧問
