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報道資料

平成22年7月2日

平成22年度地域力創造アドバイザーの決定

 総務省では、地方自治体の多様なニーズに応じた人材力活性化メニューを提供することで、各地方自治体における人材育成やノウハウ蓄積などを支援することを目的として「地域人材力活性化事業」を展開しております。
 この度、その一環として展開する「地域力創造アドバイザー事業」の対象市町村と地域力創造アドバイザー13組を決定しました。

地域力創造アドバイザー事業について

(1)事業概要
 この事業は、新たに地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで地域力を高めようとする意欲ある市町村のうち、「地域人材ネット」に登録された人材の派遣を希望し、選定されたものを対象にします。
 地域の課題解決に最適な人材をマッチングさせて、総務省が地域力創造アドバイザーとして派遣することにより、対象市町村の取組を支援します。 参考資料(PDF)
 
(2)派遣決定の対象市町村
 本年度は、13の対象市町村とアドバイザーを決定しました。(下図)
 
 
日本地図(対象市町)
連絡先
地域力創造グループ 地域自立応援課
 担当:秦野地域支援専門官、高橋係長、久永
 電話:03-5253-5394  FAX:03-5253-5537
 

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