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報道資料

平成22年7月2日

「地域人材ネット」の更新

 総務省では、地方自治体の多様なニーズに応じた人材力活性化メニューを提供することで、各地方自治体における人材育成やノウハウ蓄積などを支援することを目的として「地域人材力活性化事業」を展開しております。
 この度、本年度新たに45名を加えたデータベース「地域人材ネット」を更新しました。

地域人材ネットについて

 「地域人材ネット」は、各地で地域活性化に活躍している人材等を登録し、先進事例として広く紹介しているほか、登録者には、支援を希望する市町村への派遣(「地域力創造アドバイザー」)や「地域力創造セミナー」の講師を務めていただくなど、市町村相互の交流やノウハウの共有にご尽力いただいております。
 本年度は新たに全国の市町村のモデルとなるような先進的な取組を進めている人材45名を登録し、総勢155名のデータベースを総務省ホームページ(下記URL)に掲載しました。今後も市町村等からの相談や要請に応じて、登録人材の紹介等を行っていきます。

更新後の登録者の内訳

1. 民間専門家          120名

2. 先進市町村の職員      16名

3. 先進市町村の組織      19組織

合計             155名・組織

 
連絡先
地域力創造グループ 地域自立応援課
 担当:秦野地域支援専門官、高橋係長、久永
 電話:03-5253-5394 FAX:03-5253-5537

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