総務省地域力創造グループ地域自立応援課
都市から地方へ移住して、まちおこしを担う「地域おこし協力隊」は、平成27年度には全国で2,625人が活躍しています。総務省としては、隊員が任期終了後も、引き続き同じ地域で定住・定着を図ることができるよう、隊員の起業について積極的に支援しています。
今回、新たな支援の仕組みとして、地域おこし協力隊員・OB が地域で起業するためのビジネスプランを、ふるさと納税を活用した寄附を通じて応援する「クラウドファンディング官民連携事業」を開始することとし、クラウドファンディングを行うためのプラットフォームを民間企業等の協力の下で構築しましたので、こうした取組を全国の皆様にお知らせするため、関係者が一堂に会して共同発表を行います。
別紙のとおり
プラットフォームの稼働開始に当たり、地域おこし協力隊員・OBが地域で起業するためのビジネスプランを支援する愛媛県西予市、高知県越知町及び岡山県真庭市が、地域おこし協力隊員・OBとともに当該ビジネスプランを発表します。
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当:中村理事官、萩原係長
電話:03ー5253ー5392(直通)
FAX:03-5253-5537