報道資料

　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号）は、令和元年12月4日に公布され、令和2年6月4日に施行される予定です。本法律は、地域人口の急減に直面している地域において、地域づくり人材の確保及びその活躍を推進し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めるものです。
　本省令案は、法律に基づく申請の際に提出する書類を定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うものです。
 

　省令案について、令和2年1月29日（水）から同年2月27日（木）までの間、意見の募集を行ったところ、本件に関する意見の提出が1件ありました。いただいた御意見及び御意見に対する総務省の考え方の詳細は別紙のとおりです。

　総務省では、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（令和2年総務省令第11号）を本日公布しました。省令の概要及び本文は、別添のとおりです。

　別添の資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（3月24日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省自治行政局地域振興室（総務省4階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。