つきましては、この案について、平成22年2月27日（土）から同年3月28日（日）までの間、意見を募集します。
1 概要
公務員を退職し年金を受給するまでの間に氏名又は住所の変更があった場合には、組合に対してその旨を届けることとし、各種年金関係情報を事前に組合から本人に連絡できるようにするほか、離婚等による年金分割の特例や退職共済年金の支給繰下げの適用がある場合における提出書類の追加等の改正を行う。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：別紙1 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令案（概要）
詳細については、別紙2の意見募集要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
平成22年3月28日（日）午後5時（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
