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報道資料

平成21年3月31日

平成21年度第1期 行政評価等計画 (ポイント)

総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、政策評価及び行政評価・監視を重点的かつ計画的に実施しています。

 政策評価及び行政評価・監視については、1年を第1期から第3期までの3期に分けて期ごとに調査に着手することとしており、今回は、平成21年度第1期(平成21年4月から)の計画について公表します。

 

 

計  画  名

主要調査対象

(1) 薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視

   −需要根絶に向けた対策を中心として−

内閣府、国家公安委員会(警察庁)、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省

(2) 在外公館に関する行政評価・監視

外務省

 

参考: 「平成21年度第1期 行政評価等計画」<ポイント>

 

 

 

 

 

 

 

※ 計画に関するお問い合わせは、別添の「連絡先」又は以下の総務省HPまでお願いします。

  https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html



(1) 薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視 − 需要根絶に向けた対策を中心として −


○ 調査の背景

我が国における薬物事犯の検挙者数は、平成10年1万8,811人から19年1万5,175人(うち覚せい剤事犯1万2,211人)に20%程度減少しているが、i)大麻事犯の検挙者数は、101,316人から192,375人にほぼ倍増しているほか、ii)MDMA等の合成麻薬事犯の検挙者数は19312人であるが、そのうち20歳代が168人(54%)及び未成年者が24人、合計192人(62%)となっており、いずれも検挙者数の8割強が初犯者であるなど、乱用のすそ野が広がっている。

特に、大麻については、平成2010月以降、違法な栽培や所持による検挙者が、大学生、高校生、医師、自衛官、小学校教諭、スポーツ選手、主婦等広範囲に出ており、広くまん延してきている状況がうかがわれる。

これまで、国は、平成10年に「薬物乱用防止五か年戦略」(10年5月26日薬物乱用対策推進本部)を、15年には「薬物乱用防止新五か年戦略」(15年7月29日)をそれぞれ策定し、薬物の乱用防止に計画的に取り組んできた。これらの取組により一定の効果が出ているものの、依然として厳しい状況にあるとの認識の下、20年には、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」(20年8月22日)を策定して、政府を挙げた総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を図ることとしている。

しかし、「薬物乱用防止新五か年戦略」において位置付けられた施策の実施状況をみると、例えば、すべての中学校及び高等学校において、少なくとも年1回開催に努めることとされている薬物乱用防止教室の19年の開催率では、中学校56%(1354%)、高等学校61%(1365%)にとどまるなど、薬物乱用の危険性に関する周知徹底が重要な課題の一つとなっている。

また、薬物事犯の多くは再犯につながる薬物依存症とみられており、行政機関のみならず、医療機関や地域のボランティア、NPO法人等の民間団体等とも連携して、再乱用の防止のため、社会復帰の支援や家族による支援を含めた総合的な対策に取り組むことも課題となっている。

この行政評価・監視は、このような状況を踏まえ、薬物乱用防止対策のうち、需要根絶に向けた対策の実施状況を中心に調査し、関係行政の改善に資するために実施するものである。


○ 主要調査項目と調査の視点

1 薬物乱用防止対策の推進体制等

 薬物乱用防止対策の推進体制、関係機関等による普及・啓発活動の実施状況等を調査

2 学校等における指導・教育の実施状況

 中学校、高等学校、大学等における薬物乱用防止教育の実施状況等を調査

3 薬物依存者等に対する再乱用防止対策の実施状況

 刑務所等矯正施設及び保護観察所における再乱用防止対策の実施状況等を調査


○ 主要調査対象

[調査対象機関]

内閣府、国家公安委員会(警察庁)、法務省、財務省、文部科学省、

厚生労働省、国土交通省

   [関連調査等対象機関]

都道府県、都道府県公安委員会、都道府県教育委員会、市町村、

市町村教育委員会、関係団体等

 

○ 参考数字等

・ 大麻事犯の検挙者数:(10年)1,316 →(19年)2,375

・ 大麻事犯のうち29歳以下が占める割合:(19年)68.0%(1,614人)

・ 大麻事犯のうち初犯者が占める割合:(19年)86.7%(2,060人)


○ 連絡先:規制改革等担当評価監視官[千葉]

電話(直通)

:03−5253−5440


FAX

:03−5253−5436




(2) 在外公館に関する行政評価・監視

 

○ 調査の背景

外務省は、国際社会が直面する諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた強力な外交を展開するためには、外交実施体制の充実を図ることが急務の課題であるとして、近年、在外公館の体制強化を進めている。

日本の在外公館(実館)数は、平成20年1月現在、大使館123、総領事館64及び政府代表部7の合計194であり、また、20年度には4大使館及び2総領事館が新設(1総領事館の廃止)され、大使館数は127となる。

外務省は、この大使館数について、ドイツの148、フランスの158、中国の164、米国の164(平成1910月現在)と比べ依然として非常に少なく、引き続き在外公館の増強に取り組むとしており、具体的には、平成19年度以降10年間で、150大使館の体制を整備するとともに必要な総領事館を新設するとの目標を掲げ、21年度予算(政府案)では5大使館を新設(2総領事館を廃止)することとしている。

他方、行政支出総点検会議の「指摘事項〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」(平成2012月1日)において、「他のG8諸国に比べ、我が国が全世界に設置している総領事館数は少ないが、いくつかの国においては多くの総領事館を設置している例もある。設置指標としている在留邦人数、日系企業数、査証発給件数等の定量的数値及びその他の要因を十分に勘案し、必要性が薄れてきているものについては廃止することとすべきである。」との指摘がなされている。

この行政評価・監視は、在外公館の業務の実施体制、業務運営の実施状況、設置効果等を調査し、その合理化、効率化に資するために実施するものである。


○ 主要調査項目と調査の視点

1 在外公館の業務の実施体制等

 在外公館の業務の実施体制及び業務運営の実施状況を調査

2 在外公館の設置効果等

 在外公館の設置効果、総領事館廃止後の邦人支援の実施状況等を調査


○ 主要調査対象

[調査対象機関]

外務省

   [関連調査等対象機関]

関係団体等

  

○ 参考数字等

 大使館(実館)数

:(10年度)113 

18年度)117 

19年度)123 

20年度)127

 我が国の承認国家数

:(10年度)189 

18年度)191 

19年度)191 

20年度)192

 

○ 連絡先:法務、外務、文部科学担当評価監視官[松本]

電話(直通)

:03−5253−5448

 

FAX

:03−5253−5457


連絡先
・ インターネットでのお問い合わせについては、以下の総務省HPで受け付けております。

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