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報道資料

平成22年7月6日

「情報通信政策レビュー」の創刊

 総務省情報通信政策研究所は、情報通信政策に関する基礎的な調査及び研究等を促進し、その発展に寄与するため、情報通信政策に関する独創的な学術論文を公表することを主たる目的とする「情報通信政策レビュー」を本日創刊しました。
 同レビューは当所のホームページにて掲載論文を公開するオンラインマガジン形式であり、今後も年2回程度投稿原稿を募集し、刊行する予定です。

1 概要

(1) 発行形態
 ア 情報通信政策研究所のホームページにて掲載論文を公開するオンラインマガジン形式。年2回募集、掲載を実施。
 イ 掲載論文をまとめた論文集(印刷物)を年1回程度発行。
(2) 投稿対象者
 大学その他の研究機関等に専任の職を持つ者(大学関係者等)。その他の者については、大学関係者等による推薦又は承認を必要とする。
(3) 掲載手続
 掲載する学術論文等については、平成22年4月16日(金)から同年5月17日(月)までの間公募し、同年5月28日(金)に情報通信政策研究所長を委員長とする第1回編集委員会を開催、投稿原稿の査読者を指名、査読を実施。昨日開催した第2回編集委員会において、査読報告を基に、掲載する学術論文等を決定した。
(4) 編集委員会
 編集委員会の構成は次のとおりである。
 【編集委員長】 総務省情報通信政策研究所長 利根川 一
 【編集委員】(敬称略)
  慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授 菅谷 実 (編集委員長代理)
  早稲田大学大学院公共経営研究科研究科長 縣 公一郎 
  東京大学大学院情報学環教授 須藤 修 

2 掲載論文

今回掲載されるのは、学術論文3本である(別紙のとおり)。 

<関係資料>
※本件の詳細及び掲載論文については、次のURLを御参照ください。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/review.html

連絡先
情報通信政策研究所 調査研究部
担 当:佐野主任研究官
電 話:03−5253−5496(直通)
FAX:03−5253−5497
 

別紙

情報通信政策レビュー創刊号に投稿された論文の採否について   
 
1 学術論文


表題:

Productivity and Efficiency Analysis of Telecommunications IndustriesThe Case of Asia - Pacific Countries

 

 

著者:

Shota Moriwaki, Associate Professor, Department of International Studies, Takushoku University 他2名

 

表題:

中小企業のテレワークと在宅ワークにおける情報通信ツール活用の課題に関する調査研究

 

 

著者:

吉見憲二 早稲田大学商学学術院総合研究所助手  他3名

 

表題:

Webアンケート調査データを用いた情報セキュリティ教育に対する意識と行動に関する分析

 

 

著者:

竹村敏彦 関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構助教

 

2 不掲載のもの

  2件

 

 

 * 「学術論文」とは、「情報通信政策レビュー投稿原稿要綱」第4条(審査手続き等)第6項に定めるところによる。

【参考】

 第4条 投稿原稿の審査手続き等については、以下のとおりとする。

  (中略)

 (6)査読結果を踏まえ、編集委員会は、投稿原稿について以下の決定を行う。なお、編集委員会は、必要に応じ投稿原稿の内容修正等を投稿者に指示するものとする。

  一 査読を経た論文(以下「学術論文」という。)として掲載する。

  二 学術論文以外の研究ノート等(以下「研究ノート等」という。)として掲載する。

  三 掲載しない。

 

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