今般、各府省において、平成18年から平成20年末までの間に行った再就職のあっせん状況について、調査範囲を、地方支分部局等を含む、本府省課長・企画官相当職以上の職員等に統一して、調査を実施したところです。
総務省において、その結果を別表のとおり取りまとめましたので公表します。
〔概要〕
平成18年から平成20年末までの間に、各府省が職員（本府省課長・企画官相当職以上（地方支分部局等を含む）。以下同じ。）に対し行った1回目の再就職のあっせんの件数（本年4月22日時点で確認されたもの。以下同じ。）は、計1,872件。内訳は、平成18年が626件、平成19年が621件、平成20年が625件である。また、同期間中に、各府省が元職員に対し行った2回目以降の再就職のあっせんの件数は、計29件。内訳は、平成18年が4件、平成19年が17件、平成20年が8件である。
