総務省は、昨年3月に発覚した、社会保険庁におけるいわゆる「ヤミ専従」事案を受け、同年5月、全府省(防衛省など職員団体のない府省及び既に実施中の社会保険庁を除く。)を対象とした「無許可専従に関する一斉点検」(以下「一斉点検」という。)を実施し、同年9月にその結果を公表しました。 その後、本年3月に農林水産省の職員団体に所属する職員の勤務実態調査が大きな問題として取り上げられたことから、総務省として、昨年行った一斉点検について改めて下記のとおり検証を行いました。 |
記
1 検証方法及び検証府省
下記「2」の検証項目について、各府省が作成した調査票を基に、検証を担当した部署の職員に対してヒアリングを実施しました。
対象は、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、人事院及び会計検査院の17府省等です。
2 検証項目
(1) 報告を求めた人事・労務担当者について
(2) 点検期間について
(3) 「専従」の基準関係について
(4) 点検方法について
(5) 公益通報窓口等関係について
(6) その他
3 検証結果
(1) 出先機関への点検
全省的な点検は行っていたものの、直接の点検が本省あるいはブロック機関にとどまっていた府省があった。
(2) 公益通報窓口との連携
公益通報窓口への通報の有無の確認はしたが、それ以上の公益通報窓口の積極的な活用はしなかった府省があった。
(3) その他
○ 退職者に対する点検に関し、各府省で取組に差があった。
○ 当初から、法令遵守委員会に報告し、指導を受けた府省があった。
4 今後の対応
この検証結果等を踏まえ、無許可専従(ヤミ専従)等の問題に厳正に対処するという観点から、調査の方法、基準等について早急に検討を行い、5月中には再調査を開始する予定です。
人事・恩給局参事官室労務管理担当
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