1 公表の趣旨
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号（平成18年6月19日施行））において、国家公務員が留学中又はその終了後原則として5年以内に離職した場合、その国家公務員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととなっています。
本件は、平成20年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。
2 償還状況等
平成20年度における、留学費用の償還義務者数は3人であり、全員が留学費用の償還を終えています。
また、平成18年6月19日以降、平成20年度末までに留学を開始した者の総数は1，036人であり、留学費用の償還義務者総数は5人（全員償還済み）となっています。
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＜表1 年度別留学費用の償還状況＞ |
（人） |
＜表2 年度別留学開始状況＞ | ||||||
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償還義務者数 |
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研修の名称 |
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当該年度に留学を開始した者の数（人） | ||
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うち留学期間中離職 |
うち留学期間終了後5年以内離職 |
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平成20年度 |
3（3） |
2（2） |
1（1） |
・行政官長期在外研究員制度1（1）◇ ・国税庁在外研究員制度1（1）◆ ・[防衛省]防衛大学校理工学研究科留学（前期課程）1（1）◇ |
平成20年度 |
397 | ||
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平成19年度 |
1（1） |
1（1） |
0（0） |
・行政官長期在外研究員制度1（1）◇ |
平成19年度 |
399 | ||
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平成18年度 |
1（1） |
1（1） |
0（0） |
・[外務省]在外研修1（1）◇ |
平成18年度 |
240 | ||
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総 数 |
5（5） |
4（4） |
1（1） |
− |
総 数 |
1,036 | ||
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（注）1 （ ）内は留学費用の償還を終えている者の数を表す。 2 平成18年度は平成18年6月19日以降の数値である。 |
◇は留学期間中離職を表す。 ◆は留学期間終了後5年以内離職を表す。 |
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人事院人材局研修調整課 研修調整課長 嶋田 博子 研修企画官 石水 修 電話 (03)3581-5311（内線2352） (03)3581-1971（直通）
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