〔調査の概要〕
平成21年11月17日時点、元国家公務員で以下のポストに就いている者を調査
ア 非正規かつ有期契約の職員(常勤、非常勤は問わない)
イ 年収1,000万円以上
※ 行革推進法第53条に基づく5%削減対象となる人件費に係るポストを除く。
〔結果の概要〕
調査の結果、全体として、該当法人数は7法人、ポスト数は11ポストであった。
・調査内容について
・簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)(抄)
【以下当該ポストについて、それぞれの法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、ポストが設けられた時期】
1)総務省関連(1件)
(1)独立行政法人情報通信研究機構
有期技術員 非常勤 田中博久 総務省情報通信研修所管理部長 平成19年7月3日
2)文部科学省関連(2件)
(1)独立行政法人日本学術振興会
審議役 非常勤 宮嶌和男 文部科学省大臣官房付 平成19年4月1日
(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構
特別顧問 非常勤 梅津至 特命全権大使 平成20年4月1日
3)厚生労働省関連(8件)
(1)独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
ア 参事 常勤 菅谷富男 高知労働局長 平成15年10月1日
イ 参事 常勤 大石裕章 大蔵省関東財務局甲府財務事務所長 平成15年10月1日
ウ 参事 常勤 笹岡俊夫 総務省東北管区行政評価局長 平成15年10月1日
(2)独立行政法人労働政策研究・研修機構
常任参与 常勤 中村賢一 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官 平成15年10月1日
(3)独立行政法人雇用・能力開発機構
ア 常任参事 常勤 畠山功市 財務省主計局付 平成16年3月1日
イ 参与 常勤 後藤光義 新潟労働局長 平成20年4月1日
ウ 東京センター相談役 常勤 佐々木恭造 新潟労働局長 平成21年4月1日
(4)独立行政法人医薬基盤研究所
参与 常勤 鶴岡勇夫 財務省主計局付 平成17年4月1日
※ それぞれのポストに就いている者の年間報酬額は、1,000万円から1,326万円までの範囲内であり、その分布は以下のとおり。
1000万円以上〜1200万円未満 4人
1200万円以上〜1400万円未満 7人