報道資料
平成21年12月22日
人事・恩給局
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告
国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
〔概要〕
本件報告に係る件数は455件、そのうち、再就職した者に係る453件について、
(1)官民人材交流センターのあっせんによるものは162件
(2)再就職先区分別では、自営業が144件、公益法人が130件、営利法人が78件、その他の非営利法人が34件、独立行政法人が26件
等となっています。
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