報道資料

　今般、平成21年12月11日現在における全独立行政法人（98法人）の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況について、各府省において調査したところです。

　総務省において、その結果を別表のとおり取りまとめましたので公表します。

 

　政府としては、年明け以降、独立行政法人について徹底的な見直しを実施することとしており、各府省において、これらのポストについても、それぞれの職務、職責等を精査の上、その廃止を含め、適切に対処することとしています。

　なお、今後、今次調査の対象に該当する年収1,000万円以上のポストの新設は行わないこととしています。また、年収600万円以上1,000万円未満の同様のポストの新設についても、真に必要と認められるものを除き、これを行わないこととしています。

　本方針については、総務省より各府省に対し、周知・徹底を図る予定です。

 

　平成21年12月11日時点、元国家公務員で独立行政法人の年収600万円以上の非人件費ポスト（※）に就いている者を調査

　　※　その年間報酬が、行革推進法第53条第1項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているポスト

 

　調査の結果、全体として、該当法人数は17法人、ポスト数は73ポストであった。

　また、それぞれのポストに就いている者の年間報酬額は、616万円から1,504万円までの範囲内であり、その分布は以下のとおり。

　　600万円以上〜800万円未満　11人

　　800万円以上〜1,000万円未満　38人

　　1,000万円以上〜1,200万円未満　7人

　　1,200万円以上〜1,400万円未満　14人

　　1,400万円以上〜1,600万円未満　3人