(平成20年8月15日現在の状況)
民間から国の機関に受け入れている者 4,112人 (3,698人)
うち〔1〕民間企業等(民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等)から
一定期間国家公務員に受け入れている者 2,325人 (2,083人)
〔2〕以外の民間(非特定独立行政法人、公益法人等)から
一定期間国家公務員に受け入れている者 754人 (634人)
〔3〕民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に採用している者 1,033人 (981人)
注)民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
〔1〕の内訳(民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況)
受入者数(再掲) 2,325人 (2,083人)
(常勤職員) 718人 ( 597人)
(非常勤職員) 370人 ( 330人)
弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 1,159人 (1,088人)
(常勤職員) 247人 ( 208人)
(非常勤職員) 912人 ( 880人)
大学教授等 78人 ( 68人)
(常勤職員) 60人 ( 51人)
(非常勤職員) 18人 ( 17人)
民間企業から受け入れている1,088人を業種別にみると、製造業401人、金融・保険業211人、サービス業198人、情報通信業81人等となっています。また、企業数をみると、総数で542社となっており、これを業種別にみると、製造業203社、サービス業114社、金融・保険業85社、情報通信業50社等となっています。
(2) 制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者4,112人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 963人 ( 838人)
国と民間企業との間の人事交流に関する法律 142人 ( 103人)
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 115人 ( 77人)
国家公務員法に基づく選考採用 1,518人 (1,365人)
非常勤職員 1,374人 (1,315人)