国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員(地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上)が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報(氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等)について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は172件、そのうち、
(1)官民人材交流センターのあっせんによるものは16件
(2)再就職先区分別では、自営業が67件、特殊法人(日本年金機構)が41件、公益法人が17件、営利法人が16件、学校法人等が11件
等となっています。