1 厳しい財政状況の下、政府としては、今後、国家公務員の人件費の抑制を進めるとともに、天下りのあっせんを根絶し、また、定年まで勤務できる環境の整備に向けた公務員制度改革を推し進める必要があります。
このため、平成23年度の新規採用について
別紙
のとおり平成21年度の新規採用者数の6割程度にとどめ、厳しい抑制を行う方針を閣議決定いたしました。
なお、治安の最前線で国民の命を守る海上保安官や刑務官など採用抑制により業務の執行に著しい支障があると認められる専門職種を除いた新規採用者数では、平成21年度の新規採用者数と比べ、おおむね半減することとなります。
2 本日、本閣議決定に基づく各府省ごとの平成23年度の新規採用者数の上限値を
別表のとおり定めましたので公表いたします。
