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国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告 （平成22年1月1日〜同年3月31日分）
報道資料
平成22年6月22日
平成22年11月4日訂正
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告
（平成22年1月1日〜同年3月31日分）
国家公務員の再就職状況については、各府省等の管理職職員（地方支分部局等を含む本府省企画官相当職以上）が、離職後2年以内に再就職した場合等において、その再就職情報（氏名、離職時の官職、再就職先の名称・地位、官民人材交流センターの援助の有無等）について、元在籍府省等を通じて、内閣総理大臣に届出等を行うこととされています。
〔概要〕
本件報告に係る届出等の件数は223件、そのうち、再就職した者に係る219件について、
(1) 官民人材交流センターのあっせんによるものは2件
(2) 再就職先区分別では、営利法人が76件、特例民法法人が48件、その他の非営利法人が37件、学校法人等が36件等
となっています。
※ 本報道資料については、事実誤認がありましたので、訂正いたしました。
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