報道資料

　総務省では、国家公務員の福利厚生施策の在り方について検討を行うため、昨年4月に「福利厚生施策の在り方に関する研究会」（座長：西久保浩二 山梨大学教育人間科学部教授）を発足させ、検討を進めてまいりました。
今般、研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。