報道資料

　女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組に資するため、「男女共同参画基本計画（第2次）」（平成17年12月27日閣議決定）、「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」（平成16年4月28日各省庁人事担当課長会議申合せ）及び「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（平成17年12月20日人企−1703事務総長通知）に基づき実施した、各府省等における女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する取組状況等のフォローアップについて、その結果を公表するものです。

　調査対象は、上記申合せの対象の21機関（12府省、内閣官房、内閣法制局、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、金融庁、消費者庁、人事院及び会計検査院）です。
※　なお、本調査においては、上記申合せの対象機関ではないものの、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所の協力も得ており、これらの機関の採用状況について別添中資料1に掲載しています。