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件　名

要　　旨

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成21年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる。

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地方税法等の一部を改正する法律案

現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における扶養控除の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、燃料課税及び車体課税の見直し、地方税における税負担軽減措置の適用状況等の透明化を図るための措置の導入等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。

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地方交付税法等の一部を改正する法律案

地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。

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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費に関し、最近における公務員の給与改定、物価変動等を勘案して経費の基準額を改定する。

市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を10年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定を廃止する。

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独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける等、所要の改正を行う。

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案

デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限（平成22年12月31日）を延長する。

地方自治法の一部を改正する法律案

地方公共団体の組織及び運営について、地方分権の推進を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するため必要な改正を行う。

放送法等の一部を改正する法律案

通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理・合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、所要の改正を行う。