報道資料

別添


平成23年度政策評価書の対象政策等一覧

＜「主要な政策」に係る評価書＞　20件
　　総務省の主要な政策（20件）について、行政事業レビューの結果を踏まえて評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進
・適正な行政管理の実施
・行政評価等による行政制度・運営の改善
・地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等
・地域力創造
・地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化
・地域主権型社会を担う地方税制度の構築
・選挙制度等の適切な運用
・電子政府・電子自治体の推進
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
・情報通信技術高度利活用の推進
・ユビキタスネットワークの整備
・情報通信技術利用環境の整備
・電波利用料財源電波監視等の実施
・ICT分野における国際戦略の推進
・郵政行政の推進
・一般戦災死没者追悼等の事業の推進
・恩給行政の推進
・公的統計の体系的な整備・提供
・消防防災体制の充実強化

＜事後事業評価＞　7件
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策（研究開発に限る。）のうち、平成22年度までに終了したものについて評価を実施。また、事業継続中の成果重視事業について実施状況調書を作成。

・超高速光伝送システム技術の研究開発
・ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
・グリーンネットワーク基盤技術の研究開発
・スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行
・情報漏えい対策技術の研究開発
・次世代バックボーンに関する研究開発
・セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発



成果重視事業は以下のとおり。
・職員等利用者認証業務・システム最適化事業
・文書管理業務・システム最適化事業
・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業
・物品調達業務・システム最適化事業
・恩給業務の業務・システム最適化事業
・統計調査等業務の最適化事業

＜事前事業評価＞　12件
平成24年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発
・電磁波エネルギー回収技術の研究開発
・小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発
・「モノのインターネット」時代の通信規格実証事業
・先進的ICT国際標準化推進事業
・次世代衛星放送システムのための周波数有効利用促進技術の研究開発
・災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発
・ミリ波帯ワイヤレスアクセスネットワーク構築のための周波数高度利用技術の研究開発
・複数周波数帯の動的利用による周波数有効利用技術の研究開発
・マルチバンド・マルチモード対応センサー無線通信基盤技術の研究開発
・90GHz帯リニアセルによる高精度イメージング技術の研究開発
・利用環境の変化に応じた電波資源拡大のための研究開発

＜租税特別措置等に係る評価＞　9件
平成24年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・通信・放送システム災害対策促進税制の創設【国税】
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【国税】
・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置【地方税】
・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）【国税】
・中小企業投資促進税制の拡充・延長【地方税】
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例【国税】
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長【地方税】
・沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置【国税】
・沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における特例措置【地方税】