報道資料

別紙
平成24年度政策評価書の対象政策等一覧

＜「主要な政策」に係る評価書＞　20件
　　総務省の主要な政策（20件）について、行政事業レビューの結果を踏まえて評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進
・適正な行政管理の実施
・行政評価等による行政制度・運営の改善
・地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等
・地域力創造
・地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化
・地域主権型社会を担う地方税制度の構築
・選挙制度等の適切な運用
・電子政府・電子自治体の推進
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
・情報通信技術高度利活用の推進
・放送分野における利用環境の整備
・情報通信技術利用環境の整備
・電波利用料財源電波監視等の実施
・ICT分野における国際戦略の推進
・郵政行政の推進
・一般戦災死没者追悼等の事業の推進
・恩給行政の推進
・公的統計の体系的な整備・提供
・消防防災体制の充実強化

＜事後事業評価＞3件
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策（研究開発に限る。）のうち、平成23年度までに終了したものについて評価を実施。また、事業継続中の成果重視事業について実施状況調書を作成。

・準天頂衛星システムの研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　
・超高速光エッジノード技術の研究開発　　　　　　　　　　　　
・次世代移動通信システムの周波数高度利用技術に関する研究開発　　　　　

成果重視事業は以下のとおり（3件）
・職員等利用者認証業務・システム最適化事業　　　　　　　　　　　　
・文書管理業務・システム最適化事業　　　　　　　　　　　　　　　　　
・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業　　　　　　　　　　

＜事前事業評価＞4件
平成25年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等
・移動通信システムにおける三次元稠密セル構成及び階層セル構成技術の研究開発
・ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発
・無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発
 
＜租税特別措置等に係る評価＞9件
平成25年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長【国税】
・海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化（振替地方公共団体金融機構債分）【国税・地方税】
・データセンター地域分散化促進税制の創設【国税】
・公共アプリケーション利活用促進税制の拡充及び延長【国税】
・技術研究組合の所得計算の特例【国税】
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【国税】
・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置【地方税】
・過疎地における営業所の住民税・事業税等の非課税措置の創設【地方税】