報道資料

　新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保（ソーシャルディスタンシング）の要請、クラスター（患者間の関連が認められた集団）の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。

　プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ（例：ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ）等を活用することにより、

• ・　外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の検証
• ・　クラスター対策として実施した施策の実効性の検証
• ・　今後実施するクラスター対策の制度の向上

等を通じ、感染拡大防止策のより効果的な実施が可能となると期待されます。

　そこで、本日、内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者・移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の政府への提供を連名で要請しました。

　各事業者への要請の内容は、別添を御覧ください。
 

＜関連URL＞

○厚生労働省報道発表資料 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」

• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10506.html