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報道資料

令和2年3月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請

 内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について連名で要請を行いました。
 新型コロナウイルス感染症については、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保(ソーシャルディスタンシング)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じ込め等のまん延対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重傷者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要です。

 プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資する統計データ(例:ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータ)等を活用することにより、
 ・ 外出自粛要請等の社会的距離確保施策の実効性の検証
 ・ クラスター対策として実施した施策の実効性の検証
 ・ 今後実施するクラスター対策の制度の向上
等を通じ、感染拡大防止策のより効果的な実施が可能となると期待されます。

 そこで、本日、内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は、プラットフォーム事業者・移動通信事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の政府への提供を連名で要請しました。

 各事業者への要請の内容は、別添PDFを御覧ください。

<関連URL>
○厚生労働省報道発表資料 「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10506.html
 
連絡先
総合通信基盤局総務課
     担当 :矢部統括補佐、山本総括係長
     電話 :03−5253−5826
     FAX :03−5253−5830
 

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