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報道資料

令和7年2月4日

電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等に係る意見募集

 総務省は、国内外の経済社会情勢の変化に対応するため、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等について改正するとともに、当該参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等を作成しました。つきましては、当該政令案について、令和7年2月5日(水)から同年3月6日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景及び概要

 総務省では、国内外の経済社会情勢の変化に対応するため、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等を改正するとともに、日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等を作成したので、意見募集を実施します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
 ・電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案(別紙1PDF:新旧対照表)
 ・電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則(別紙2PDF:新旧対照表)
(2)意見提出期間
 令和7年2月5日(水)から同年3月6日(木)まで(必着)
 詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該政令案等については、寄せられた御意見を踏まえて改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
連絡先
総務省総合通信基盤局総務課
担当:松田課長補佐、鈴木官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5829
E-mail:denkansin_atmark_soumu.go.jp
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