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報道資料

平成21年4月24日

「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」の公表

総務省は、民間団体が実施主体となって、利用者に電気通信サービス全般に関する助言を行うのに必要な一定の知識を有していることを認定するために実施する検定試験(以下「検定試験」といいます。)について、「電気通信サービスの利用者への助言者に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」(以下「運用方針」といいます。)を策定しましたので、公表します。

1 経緯

  近年、ブロードバンド化やIP化の急速な進展により、サービスの多様化や料金の低廉化が実現している一方、新しいサービスが多数登場したり、料金が複雑化している面があり、利用者が自らのニーズに合致したサービス・料金を的確に選択することが困難になってきています。
  このため、総務省では、電気通信サービス全般に精通しつつ利用者側に立った助言を行うことができる能力を持つ者の育成を促進する観点から、「電気通信サービス利用者懇談会報告書」(平成21年2月10日公表)を踏まえ、利用者に電気通信サービス全般に関する助言を行うのに必要な一定の知識を有していることを認定するために民間団体が実施する検定試験に対して後援することとし、平成21年3月4日から同年4月3日までの間行った意見募集の結果を踏まえ、今般、その運用方針を策定しましたので、公表します。
 

2 運用方針の内容

  運用方針は別紙1(PDF)のとおりです。なお、本運用方針に対する意見募集に寄せられた意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙2(PDF)のとおりです。

3 今後の予定

  総務省では、本日から本運用方針に基づき、検定試験実施団体からの後援名義使用申請を受け付けることとします。

<添付資料(PDF)>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:中村課長補佐、山下係長、高口主査)
電 話:
(代表) 03-5253-5111 (内線) 5947
(直通) 03-5253-5947
FAX: 03-5253-5838

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