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報道資料

平成21年6月5日

「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」の発足

 

総務省では、ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)の取組の一環として、地域情報発信サービスの提供により、地域経済の活性化を図るプロジェクトについて、平成21年6月3日(水)に7件の提案を委託先候補に決定し、同年6月4日(木)に意見交換会を開催いたしました。

その際に、今後の本事業における委託先候補間の連携を促進し、実証実験成果のさらなる充実化のため、「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」が発足しましたのでお知らせいたします。

1 概要 

 

総務省では、通信技術者が少ない地域からでも簡単かつ廉価に情報発信できる拠点を構築し、様々な地域情報をその地域から直接発信可能とすることで、地域の情報発信力を飛躍的に拡大し、地域における電気通信業、更には他産業の活力を向上させ、地域経済全体の活性化を図るプロジェクト(地域情報発信力向上プロジェクト)について、平成21年2月13日(金)から同年3月13日(金)までの間、広く公募を行い、外部の有識者の評価を経て、同年6月3日(水)に7件の提案を委託先候補に決定し、同月4日(木)に意見交換会を開催いたしました。

その際に、今後の本事業における委託先候補間の連携を促進し、実証実験成果のさらなる充実化のため、委託先候補有志の発意により、「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」(協議会構成は別紙のとおり)が設立されました。

2 今後の予定 

 

総務省では、今回発足した「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」にオブザーバーとして参加、連携し、本事業の円滑な実施・実証実験成果の充実を図り、地域情報発信力向上のための取組を推進してまいります。

3 関係報道発表 

 

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)(地域情報発信力向上プロジェクト)に関する委託先候補の決定及び意見交換会の開催について

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_000010.html

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)(地域情報発信力向上プロジェクト)に関する提案の募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090213_2.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
 担 当:高村課長補佐、前田係長、久保田官
 電 話:03−5253−5947
 FAX:03−5253−5838
 e-mail:net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

別 紙

「地域情報発信力向上プロジェクト推進協議会」


     代表幹事会社   株式会社倉敷ケーブルテレビ

 

     副代表幹事会社   ミテネインターネット株式会社

 

     幹事会社       北海道総合通信網株式会社

 

                 株式会社東北ケーブルテレビネットワーク

 

                 株式会社ハイエレコン

 

                 高知工科大学

 

                 グッドコミュニケーションズ株式会社

 

     委員          協議会参加を希望する地域情報発信力向上

 

                 プロジェクト参加企業

 

     オブザーバ     総務省 

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