報道資料
平成21年12月9日
日本電信電話株式会社の剰余金の処分の決議の認可
総務省は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 三浦 惺)から認可申請のあった剰余金の処分の決議の認可を行いました。
1 対象事業者
2 配当の総額
(参考)
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)(抄)
第十一条 会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の
剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その
効力を生じない。
2 (略)
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