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報道資料

平成22年7月16日

メールアドレスの誤送信

 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課では、平成22年7月16日(金)午後、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」(「過去の競争政策のレビュー部会」及び「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(2部会合同))の傍聴希望者の方々に対し、メールアドレスが他の受信者に見える形で誤って電子メールを送信したことが判明しました。
 関係者の方々に御迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

1 誤送信の内容

 平成22年7月16日(金)午後1時26分、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」(「過去の競争政策のレビュー部会」及び「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」(2部会合同))の第12回会合(7月20日(火)開催予定)の傍聴希望者の方々に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、着信先で58名分のメールアドレスが他の受信者に見える形で電子メールを送信してしまいました。

2 対応状況

 上記電子メールの送信直後に担当職員がこれに気づき、本件に該当する関係者の方々に対し、直ちに御報告とお詫びを申し上げるとともに当該電子メールの削除をお願いいたしました。

3 今後の対応

 今後このような事態が生じないよう、送信前に文書送信者以外の者が宛先及び送信内容を再度確認するなど、厳重かつ適正な管理を徹底してまいります。
連絡先
(本件連絡先)
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:飯村課長補佐、須賀係長、中里
電話:03-5253-5836(直通)
FAX:03-5253-5838

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