総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 」

報道資料

令和8年2月17日

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 」

―情報通信審議会からの一次答申―
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方(令和7年7月4日付け諮問第1242号)」について一次答申を受けました。

1.経緯

 本件は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議及び意見公募の結果を踏まえ、一次答申がなされたものです。

2.答申

 一次答申は、別紙1PDFのとおりです。 
 (一次答申の概要は別紙2PDFのとおりです。)

3.今後の予定

 総務省は、一次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

関係資料

・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申(案)」に対する意見募集(令和7年12月19日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000575.html
・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申(案)」に対する意見募集の結果(令和8年2月17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000581.html
 
連絡先
【連絡先】
  報道発表について
       総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
       担当:上田係長、半田官
          電話:03−5253−5978
                 E-mail:univ"atmark"ml.soumu.go.jp
              (注)迷惑メール防止対策のため「@」を「"atmark"」と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。
  情報通信審議会について
    情報通信審議会事務局
    担当:高橋補佐、岡本補佐、東出係長、斉藤官   
    電話:03−5253−5432

ページトップへ戻る