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報道資料

平成21年8月11日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

平成20年度調査結果
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 この度、平成20年度調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム及びソウルの7都市における、インターネット、固定電話、携帯電話及び国際電話のサービスについて、平成21年3月末時点のTTSレート(対顧客売外国為替相場)により、比較を行いました。

2 調査時期

 基本的に、平成21年3月末時点の料金を用いて比較をすることとし、その後料金改定がなされているものについて、可能な限り反映させています。

3 調査結果

 東京における料金の概要は以下のとおりです。詳しくは別紙を御覧ください。


○ ブロードバンド(DSL及びFTTH)料金は、おおむね平均的な水準又は低廉な水準にあります。

○ 固定電話料金は、個別料金による比較ではおおむね平均的な水準又は低廉な水準にあり、モデル料金(※)による比較では、平均的な水準にあります。

○ 携帯電話料金は、モデル料金による比較ではおおむね平均的な水準であり、各国の平均利用分数に基づく比較では、月額料金は平均的な水準であり、1分当たりの料金は高い水準にあります。

  

    各都市の通信料金を比較するために、時間帯、距離帯別にそれぞれ何回通話する、といった仮想の利用形態(モデル)を設定し、このモデルに従って通信サービスを利用した場合に要する料金を指す。


 

(注) 電気通信サービスに係る内外価格差については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な料金体系が存在し、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、また、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどから、その大小は必ずしも一概には言えません。従って、これらの点に留意し、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。

 
 
連絡先

総合通信基盤局 電気通信事業部

料金サービス課

 

担当 : 岡井課長補佐、松下係長

電話 : 03−5253−5842

      FAX : 03−5253−5848
 

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