総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成26年度分の音声通信量について取りまとめましたので、公表します。
総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。
この度、平成26年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。
本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討するために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握すること、また、そのデータを公表することにより、国民利用者の電気通信サービスに対する 理解を深めていただくことを目的としています。
