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報道資料

平成28年7月27日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成28年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)

―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成28年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定)」(平成28年5月27日諮問第3084号)について、諮問について認可することが適当である旨の答申を受けました。
 本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1 変更の概要

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、平成28年度から平成31年度までの接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。

2 答申

 答申については、別紙のとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行う予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
         (担当 :柳迫課長補佐、野田係長)
            電話 :03−5253−5844 
            FAX :03−5253−5848
            E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
情報通信行政・郵政行政審議会について
 情報流通行政局総務課
         (担当 :東課長補佐、宇佐美係長)
            電話 :03−5253−5694
            FAX :03−5253−5714

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