総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

報道資料

平成21年9月4日

電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

 総務省は、電気通信主任技術者の配置要件の見直し、電気通信主任技術者及び工事担任者の資格者証の偽造防止、耐久性向上のための資格者証のカード化等を実施するため、電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則並びに関係告示の改正案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成21年9月4日から同年10月5日(月)までの間、意見を募集します。

1 改正の背景


 昨年4月から本年2月まで開催しました「IPネットワーク管理・人材研究会」(座長:後藤滋樹早稲田大学理工学術院教授)で取りまとめられた報告書等を踏まえ、総務省において、電気通信主任技術者の配置要件等の見直しの検討を実施しました。本件は、以上を踏まえ、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則等の一部改正を行うものです。


2 主な改正の概要


(1) 電気通信主任技術者の配置要件の見直し
 電気通信主任技術者の配置要件として、これまでは「事業用電気通信設備を直接に管理する事業場」に選任することとしていたが、業務区域が複数の都道府県に及ぶ電気通信事業者の場合には、これに加え、原則、都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することとする。

(2) アウトソーシングを考慮した管理体制の見直し
 電気通信事業者が、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため総務大臣に届け出る管理規程において、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用における所要の管理体制について、自社の管理体制に加え、アウトソーシング先の保守業者・製造業者等も含めた管理体制を記載することとする。

(3) 資格者証のカード化
 電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証について、資格者証の偽造防止、耐久性の向上等の観点から、平成22年度から日本工業規格(JIS X6301)に規定するサイズのプラスチックカード製に改める。

(4) 学校等の認定に係る公示方法の見直し
 電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格の学校等の認定に係る公示方法を、官報による告示からインターネットの利用その他の方法による公示に変更する。

(5) その他所要の規定の整備を行う。

3 意見募集対象


(1) 電気通信主任技術者規則(昭和60年郵政省令第27号)の一部改正案【別紙1】PDF

(2) 工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)の一部改正案【別紙2】PDF

(3) 工事担任者の養成課程の実施要目を定める件(昭和60年郵政省告示第225号)の一部改正案【別紙3】PDF

(4) 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める件(昭和60年郵政省告示第226号)の一部改正案【別紙4】PDF

(5) 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件(昭和60年郵政省告示第231号)の一部改正案【別紙5】PDF

(6) 管理規程の細目を定める件(平成19年総務省告示第644号)の一部改正案【別紙6】PDF


4 意見募集の期限


 平成21年10月5日(月)17時必着(ただし、郵送については、平成21年10月5日(月)付けの消印まで有効とします。)


5 意見公募要項


 詳細については、別紙7PDFの意見公募要項を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。


6 規制の事前評価


 本改正案のうち「電気通信主任技術者の配置要件の見直し」については、意見募集に先立ち、規制の事前評価を実施しました。規制の事前評価書とその要旨は以下のとおりです。


7 今後の予定


 総務省では、寄せられた御意見を踏まえ、本改正を速やかに行う予定です。



<関係報道資料>

○「IPネットワーク管理・人材研究会」報告書の公表(平成21年2月18日)

 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090218_5.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課
担当:大角課長補佐、下村係長、小林官
電話:03−5253−5862
FAX:03−5253−5863
E-mail:shisutemuka_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る