1 改正の背景
昨年4月から本年2月まで開催しました「IPネットワーク管理・人材研究会」（座長：後藤滋樹早稲田大学理工学術院教授）で取りまとめられた報告書等を踏まえ、総務省において、電気通信主任技術者の配置要件等の見直しの検討を実施しました。本件は、以上を踏まえ、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則等の一部改正を行うものです。
2 主な改正の概要
3 意見募集対象
(1) 電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）の一部改正案【別紙1】
(2) 工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）の一部改正案【別紙2】
(3) 工事担任者の養成課程の実施要目を定める件（昭和60年郵政省告示第225号）の一部改正案【別紙3】
(4) 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める件（昭和60年郵政省告示第226号）の一部改正案【別紙4】
(5) 電気通信主任技術者選任の範囲を定める件（昭和60年郵政省告示第231号）の一部改正案【別紙5】
(6) 管理規程の細目を定める件（平成19年総務省告示第644号）の一部改正案【別紙6】
4 意見募集の期限
平成21年10月5日（月）17時必着（ただし、郵送については、平成21年10月5日（月）付けの消印まで有効とします。）
5 意見公募要項
詳細については、別紙7の意見公募要項を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
6 規制の事前評価
本改正案のうち「電気通信主任技術者の配置要件の見直し」については、意見募集に先立ち、規制の事前評価を実施しました。規制の事前評価書とその要旨は以下のとおりです。
7 今後の予定
総務省では、寄せられた御意見を踏まえ、本改正を速やかに行う予定です。
