報道資料
平成29年9月1日
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び省令案に対する意見募集の結果
総務省は、登録認定機関が使用する測定器等の較正等の期間に関する規定を整備するため、「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」（平成16年総務省令第15号）の一部改正案について情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部 教授）に諮問し、本日、原案のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
また、諮問した事項等について、平成29年6月24日から同年7月24日までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に関して3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方と併せて公表します。
1 概要
本件は、平成29年5月12日に公布された「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律」（平成29年法律第27号）の施行に必要な省令等の改正のうち、電気通信事業法における端末機器の技術基準適合認定で使用する測定器その他の設備の
較正又は校正の期間に関する規定の整備を行うものです。
本改正の概要は
別紙1
、改正案（新旧対照表）は
別紙2のとおりです。
2 意見募集の結果
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正案について、平成29年6月24日から同年7月24日までの間、意見募集を行ったところ、意見募集対象に関して3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する考え方は
別紙3のとおりです。
3 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
平成29年6月23日に情報通信行政・郵政行政審議会へ端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部を改正する省令案について諮問し、本日、原案のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
4 今後の予定
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