報道資料
令和5年7月18日
「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る
技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。
1 背景
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日諮問）について検討を行ってきました。
本件は、IPネットワーク設備委員会において、「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」について、令和4年12月から令和5年7月までにかけて検討を行った結果を取りまとめた報告の内容について、情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けたものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
ページトップへ戻る
