報道資料

1　背景

消費者庁及び消費者委員会の設立に当たり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号。以下「特定電子メール法」といいます。）については、整備法により、所要の改正が行われます。

本件は、整備法により、特定電子メール法による省令への委任が、「総務省令・内閣府令」及び「総務省令」に対して行われることとなることから、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則において、総務省令・内閣府令に委任される事項を定めるための改正を行うものです。

なお、総務省令に委任される事項については、新規に総務省令を制定することで対応を図る予定です。

2　内容等

命令の概要は、別紙のとおりです。

また、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄、「電気通信消費者情報コーナー」及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。