報道資料
平成22年7月15日
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果の公表
総務省は、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）の第二次提言（平成22年5月）を踏まえ、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案を作成し、平成22年5月27日（木）から同年6月28日（月）までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見の提出がありましたので、提出された意見をそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
1 改正の経緯
電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的とした電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説を平成16年8月に策定し、運用しているところです。
今般、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第二次提言を踏まえ、当該ガイドライン及び解説について所要の改正を行います。
改正後の同ガイドライン及び解説の本文は
別紙1、新旧対照表は
別紙2のとおりです。また、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方（意見を踏まえた修正）は
別紙3のとおりです。
2 改正事項
(1) 利用目的の特定について（ガイドライン第5条の解説）
個人情報に対して特定の個人を識別できないようにする加工（いわゆる匿名化）を行うことは、個人情報の利用に当たらず、利用目的として特定する必要はないことを明記する。
(2) モバイルPC等による個人情報の持出時に求められる安全管理措置（ガイドライン第11条の解説）
モバイルPC等による個人情報の持出時の漏えいリスクに対する安全管理措置の在り方及び個人情報の持出時の留意点を明記する。
(3) 個人情報の漏えい等発生時の手続の緩和（ガイドライン第22条及び同条の解説）
モバイルPC等の紛失等に際して、漏えい等が発生した個人情報に対し適切な技術的保護措置が講じられていた場合には、事業者に求められる手続（本人への通知、事実の公表及び監督官庁への報告）の一部を緩和することを明記する。
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正を行います。
【関係資料】
○電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの掲載サイト
○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表（平成22年5月26日）
○電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集（平成22年5月27日）
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