報道資料

〜船舶局無線従事者証明に係る認定新規訓練等の緩和〜

1　改正の背景等

義務船舶局等の無線設備であって総務省令で定めるものの操作をするためには、無線従事者の資格を取得した後、船舶局無線従事者証明（※1）に係る訓練を受ける必要があるが、国際条約に基づき、既に外国政府が実施する同様の訓練を受けている者が我が国の訓練を受ける場合であっても、同一の要件を課している。

今般、総務省では、船舶局無線従事者証明の認定新規訓練を受けようとする者の知識・技能に応じて、当該訓練の科目及び時数について軽減を図ることが可能となるよう必要な措置を講じる。

また、併せて、当該訓練を受ける上で必要となる第三級海上無線通信士の養成課程（※2）の講習時間についても、その者の知識・能力に合わせて、一層の軽減を図る。

　※1　船舶局無線従事者証明：

　　　・　STCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）では、海上人命安全条約により無線電信又は無線電話の設置が義務付けられる船舶に乗り込む通信士については、遭難等船舶の非常の場合の無線通信業務の実施に関し、実際的な訓練等の要件を定め、これらの要件を備える者に対して発給される資格証明がなければ船舶に乗り込むことができない。

・　船舶局無線従事者証明は、STCW条約が規定している無線通信士の知識技能の習得及びこれの維持を証明するものであり、総務大臣が行う訓練又は総務大臣が認定した訓練を修了することを要件としている。

　※2　無線従事者の養成課程：

　　　・　無線従事者になろうとする者は総務大臣の免許が必要。

・　養成課程は、無線従事者免許を取得するための一つの方法であり、総務省から認定を受けた養成施設者による所定の授業の受講後、修了試験に合格することによって、無線従事者免許を申請する資格が得られる。

2　改正案の概要

(1) 無線従事者規則の改正

       認定新規訓練を受ける者の能力にかんがみ、訓練の時数の軽減が可能となるよう規定を整備する。

　　注）　養成課程については、同令において、講習時間の軽減が可能となるよう措置が講じられていることから、改正を要しない。

(2) 電波法関係審査基準の改正

ア　認定新規訓練について、以下の軽減措置を可能とする基準を設ける。

　　　　※1時数は、50分

イ　第三級海上無線通信士の養成課程について、以下の軽減措置を可能とする基準を設ける。

3　意見募集の結果

提出された意見の概要及び意見に対する総務省の考え方は別添のとおりです。

4　今後の予定

皆様から寄せられた意見を踏まえ、省令及び訓令の改正を速やかに行う予定です。

別添

提出された意見の概要及び総務省の考え方