総務省は、平成21年度電波資源拡大のための研究開発に係る提案について、外部評価を実施し、その結果を踏まえて、各課題について別紙のとおり採択しました。 |
1 公募の背景
電波資源拡大のための研究開発は、電波利用料財源を用いて実施するものであり、電波の有効利用に資する研究開発提案を公募・採択し、民間企業、大学等の研究機関に委託するものです。
平成21年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発については、平成21年3月24日から4月23日までの間公募を行い、民間企業、大学等の研究機関から応募がありました。
2 外部評価について
応募提案の審査においては、透明性・実効性を高めるため、専門的知識を有する複数の評価者による評価(ピア・レビュー)及び専門家・有識者から構成される「電波利用料による研究開発等の評価に関する会合」による総合的な評価からなる二段階の評価を実施し、その結果を踏まえ採択を決定しました。
【研究開発の適正な実施のための評価】
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/purpose/kenkyu.htm#summary
3 採択の結果
採択された個別研究開発課題毎の研究機関は、別紙のとおりです。
関係報道資料: ○ 平成21年度 電波資源拡大のための研究開発に係る提案の公募(平成21年3月24日) (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000002.html) |
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:住友検定試験官、皆川係長
電話:(代表)03−5253−5111 (内線)5876
(直通)03−5253−5876
(FAX)03−5253−5940
(E-mail)wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください)
別紙
平成21年度電波資源拡大のための研究開発
採択一覧表
研究開発課題 個別研究開発課題 提案者(下線は代表研究機関) 移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発 超高速移動通信システムの実現に向けた要素技術の研究開発 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 国立大学法人東京工業大学、 国立大学法人東北大学 次世代無線通信測定技術の研究開発 尖頭電力の高精度測定技術の研究開発 アンリツ株式会社