1 目的
新たな電波利用システムやサービスが進展していく中で、地域コミュニティの情報発信手段などに電波を活用することにより、地域再生など諸問題の解決を図っていくことが期待されています。一方、電波は有限希少な資源であることから、これを国民の利便性向上につなげるためには、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用を促進することが必要です。また、このような電波の有効利用によって、新たな産業と雇用を生み出す内需主導型の経済成長の実現にも寄与していくものと考えられます。
本検討チームは、以上の観点に立った上で、新たな電波の有効利用の方向性を検討し、その実現に向けた具体的な提言を策定することを目的とします。
2 検討内容
国民の利便性向上につながる新たな電波の有効利用を実現するため、以下について、最新の技術動向や海外動向等を踏まえ、検討を行います。
(1) 新たに利用可能な電波を創出するホワイトスペースの活用の早期実現に向け、その利用モデルの構築や制度的・技術的課題等の検討
(2) 地域再生など現代社会の諸問題の解決に寄与する新たな電波活用の方向性やその実現に向けた制度的・技術的課題等の検討
(3) その他
3 検討体制
総務副大臣（情報通信担当）及び別紙の有識者から構成します。
4 構成員
5 スケジュール
第1回会合を平成21年12月2日（水）10時半から総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）において開催し、平成22年7月を目途に提言の取りまとめを行う予定です。
