総務省は、国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の審議結果を受けた周波数割当計画の変更案に対して平成28年8月27日（土）から同年9月26日（月）まで（31日間）意見公募を実施したところ、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、周波数割当計画の変更案について、本日、電波監理審議会（会長：前田 忠明 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
平成27年（2015年）11月2日（月）から同年11月27日（金）まで、スイス国ジュネーブにおいて開催された国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が平成29年（2017年）1月1日に発効することとなっています。
我が国での割当て可能である周波数を示す表である周波数割当計画は、当該無線通信規則に整合するよう定める必要があることから、今般、2015年世界無線通信会議（WRC-15）の結果を受けて周波数の国際分配の変更等を行うため、周波数割当計画の変更案を作成し、周波数割当計画の一部を変更するものです。
これに先立ち、周波数割当計画の変更案に対して平成28年8月27日（土）から同年9月26日（月）まで（31日間）意見公募を実施しました。
のとおりです。
