報道資料

　近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及に加え、空港や駅、スタジアム、学校等における公衆無線LANサービスの利用拡大により、無線LAN端末が多く集まる環境で利用されるケースが増加しています。加えて、今後、IoTの利用拡大により、医療分野や産業分野において無線LANが新たな形態により利用されることが期待されています。
　このような背景を踏まえ、平成30年4月から情報通信審議会において、従来システム（IEEE802.11ac）よりも周波数の利用効率を向上させ、無線LAN端末が多数存在する環境でのスループットを最低4倍改善できる「次世代高効率無線LANの導入のための技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年4月26日（金）に情報通信審議会から一部答申を受けました。
　本改正は、一部答申の内容を踏まえて、次世代高効率無線LANの導入を可能とするため、関連規定を整備するものです。
 

（1）	電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
（2）	無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
（3）	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
（4）	周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案
（5）	平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）の一部を改正する告示案
（6）	平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する告示案
（7）	平成16年総務省告示第99号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）の一部を改正する告示案
（8）	平成19年総務省告示第48号（小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案
（9）	平成23年総務省告示第87号（インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件）の一部を改正する告示案
（10）	平成25年総務省告示第323号（無線設備規則第14条の2第1項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する告示案
（11）	平成27年総務省告示第423号（無線設備規則第14条の2第2項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）の一部を改正する告示案
（12）	平成27年総務省告示第437号（電波法第4条第3項の規定に基づき電波法第3章に定める技術基準に相当する基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件）の一部を改正する告示案
（13）	平成27年総務省告示第438号（電波法施行規則第6条の2の3の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件）の一部を改正する告示案
（14）	平成28年総務省告示第108号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件）の一部を改正する告示案
（15）	電波法施行規則第6条第4項第4号（3）の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める告示案

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。

　別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集−次世代高効率無線LANの導入に向けた制度整備−（平成31年4月26日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban12_04000252.html