中央非常通信協議会（会長：桜井 俊 総務省総合通信基盤局長）では、全国11の地方非常通信協議会とともに、非常時における円滑な通信の確保に資するため、非常通信訓練を実施します。
1 期日
平成22年6月8日（火）、11日（金）、24日（木）及び30日（水）
2 参加団体
（1）中央非常通信協議会
内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省、電源開発株式会社
（2）地方非常通信協議会
47都道府県、102市町村 等
なお、参加市町村名は、別紙1のとおりです。
3 訓練概要
電気通信事業者回線が不通となる等、通常の通信手段では被災地から国（内閣府）までの情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練（他機関が保有する自営通信網を活用することで、被災地から国（内閣府）までの通信を確保する訓練）を実施します。
今回の訓練計画においては、参加団体の市町村が地震、台風、豪雨等の広域災害を想定し、当該市町村から延べ605拠点をつないだ通信ルートで国（内閣府）まで通信を行います。
なお、イメージ図は別紙2のとおりです。
4 過去の開催状況
昭和28年から毎年全国非常通信訓練を実施しています。
5 非常通信協議会について
総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、日本放送協会、都道府県、市町村、主要な電気通信事業者、無線局の免許人等、約2，000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
