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報道資料

平成21年11月24日

デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件

情報通信審議会情報通信技術分科会での審議開始及び新方式の提案募集
 本日、情報通信審議会情報通信技術分科会(分科会長:坂内 正夫 国立情報学研究所所長)において、「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」の審議が開始されることになりました。
 また、本件審議開始に併せて、同分科会小電力無線システム委員会での審議に資するため、総務省において、デジタルコードレス電話として計画又は想定されている新方式の提案募集を実施します。

1 審議開始の背景等

(1)審議開始の背景

コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、1987年(昭和62年)にアナログコードレス電話(250/380MHz帯)が制度化され、また、1993年(平成5年)には、周波数利用効率等の優れるデジタルコードレス電話(1.9GHz帯)が制度化され広く利用されていますが、高速データ通信等に対応するための機能の高度化は困難となっております。

このため、キャリアセンス等により現行方式と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等の高度化への対応等、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の実現が望まれています。

このような背景を踏まえ、デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件について審議が開始されるものです。


(2)審議内容

「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」(平成14年9月30日付け 情報通信技術分科会諮問第2009号)のうち「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」について審議が行われます。


(3)審議体制

情報通信技術分科会における審議に資するため、小電力無線システム委員会主査:森川 博之 東京大学教授)において審議されます


(4)今後の予定

技術的条件の審議を行い、平成22年4月ごろに一部答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。

2 新方式の提案募集

(1)提案募集の概要

    本件審議開始に併せて、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会での審議に資するため、電波法(昭和25年法律第131号)第4条第3号において規定されている免許を要しない無線局のうち、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条第4項第5号に規定されているデジタルコードレス電話の無線局と同じ1.9GHz帯の周波数を使用し、既存のデジタルコードレス電話の無線局と周波数の共用が可能な具体的システム及びその具体化に必要な技術的条件等について、本日から本年1224日までの期間、広く提案を募集することとします。


(2)募集要領

別紙のとおり


(3)募集期限

平成211224日(木)午後5時まで


(4)提案の取扱い

提出された提案内容については、後日、公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属(法人等にあってはその名称)に関する情報についても併せて公表する予定です。提案内容等は原則開示を想定しておりますが、不都合がある場合は移動通信課第一技術係までご連絡ください。

また、提出された提案内容の全部又は一部は、情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会における「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」に係る検討に活用することとします。

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:浅井課長補佐、金子第一技術係長
住所:〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2-1-2
   中央合同庁舎第2号館
電話:(直通)03-5253-5895
   (代表)03-5253-5111 内線5895
FAX:03-5253-5946
E-mail:new-cordless_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。)
 

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